いざ新居を探そうと思っていても、賃貸契約に必要な書類や、物件が決まるまでの期間がどのくらいなのか分からない、という方もいるのではないでしょうか？
時期によっては、物件を探す方も多く、目当ての物件が先に契約されてしまうこともあります。
事前に動くことで、多くの物件を把握し、余裕を持って物件探すことができます。
今回は、賃貸契約の手順や期間、契約に必要な書類について紹介していきます。
賃貸物件を契約するまでの期間は？
賃貸契約に要する期間は、申込完了後一般的に1週間から2週間程度といわれています。しかし、「良い物件に巡り合えない」「職業柄、審査に時間がかかってしまう」など、スムーズに契約が進まず、必要以上に時間がかかる場合もあります。
それでは、物件が決まるまでにどのような手順が必要になるのか、確認していきましょう。
条件に合う物件を検索、空室確認
昨今インターネットで物件を探す方が多いので、物件検索サイトを利用した場合の手順を説明します。物件検索サイトでは「場所」「家賃」「間取り」「オートロック」など、自分の希望条件で部屋を探すことが可能です。1日で物件を決める方もいれば、数週間に渡って慎重に探す方もいるでしょう。
物件検索サイトに掲載されている物件は、全て募集中という訳ではありません。物件詳細ページに不動産会社の情報が掲載されているので、気になった物件があった場合は不動産会社に問い合わせをして現状が空室かどうかを確認してみましょう。ついでに気になる点は担当者に確認し、メモしておきましょう。
不動産会社に内見依頼
内見したい物件を見つけたら、すぐに不動産会社にメールか電話で内見依頼しましょう。他にも複数見てみたい場合は不動産会社にその旨を伝えて内見用の物件を手配してもらいましょう。
繁忙期だと物件がすぐに埋まってしまうので、内見したい物件が決まったら出来るだけ早く連絡した方が良いです。内見時には「室内」「建物全体」「ゴミ捨て場」「自転車置き場」「周辺環境」など住んだ後に後悔しないよう、入念にチェックしましょう。
入居申込み・入居審査
内見した物件が気に入ったら申し込みしましょう。入居申し込みは、不動産会社指定の賃貸借申込書に記入し、身分証コピーをと合わせて提出すれば申込完了です。賃貸借申込書には契約者情報と連帯保証人情報の記載欄があります。
申込完了後、入居審査に入ります。勤務先情報や年収等が審査基準になりますので、審査の際に収入証明書の提出を求められるケースがあります。収入証明書とは会社勤めの方は「源泉徴収票」、個人事業主の方は「確定申告書」が一般的です。
入居審査は、申込書の情報を元に「支払い能力」「連帯保証人・保証会社の可否」「入居者の性格や属性」などがチェックされます。入居審査には3日から1週間程度が一般的ですが、長い時は3週間程度かかる場合も稀にあります。連帯保証人がご用意されない方、保証会社利用を必須条件の場合は別途保証会社による審査が入ります。
家賃保証会社については家賃保証会社って何？概要や審査内容も解説！をご覧ください。
初期費用精算と賃貸借契約
審査が無事通過しましたら初期費用を支払います。初期費用は「敷金」「礼金」「仲介手数料」「前払い家賃」「火災保険」等になります。賃貸借契約日前日までには支払いを済ませておけばスムーズに契約に進めることが出来ます。
賃貸借契約では、賃貸契約書と重要事項説明書に署名捺印をします。
東京都では「賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書」への署名捺印も必要です。
重要事項説明書は、物件の内容や取引条件に関する重要な内容が記載されており、宅地建物取引士が免許を提示の上、契約者にしっかりと説明することが義務付けられています。退去条件や禁止事項など、トラブルになりやすいことも多いので、入念に確認するようにしましょう。特に重要事項説明書の「特約」は要注意の内容が書かれていることがあるので確認しましょう。
無事に契約書への署名捺印が全て終われば契約終了です。契約にかかる時間は大体1時間～2時間程度が一般的です。鍵の受け渡しに関してですが、基本的には家賃発生日の当日もしくは前日に鍵を渡してくれるケースが多いですが、不動産会社によっては契約締結後すぐに鍵を渡してくれるケースもあります。
退去時における原状回復や敷金の返還などトラブルになりやすい項目は必ずチェックしておきましょう。
入居
そして、いよいよ入居となります。引越しの日程調整、電気・水道・ガス・インターネットといった生活に必要な手続きを行います。特にライフラインは最初に手続きをしましょう。ガスに関しては立会いになりますので、日程調整をする必要があります。
それ以外にも転出・転入届を出したり、クレジットカードや身分証明書の住所変更など、状況に応じて様々な手続きをする必要があります。
「転入届」や「転居届」の手続きと一緒に、「住民票の写し」を貰っておくと何かと便利です。例えば住民票を持って警察署に行って、運転免許証の裏に新住所を記載してもらえれば運転免許証が住所の証明として色々と役立ちます。
賃貸契約にあたり、必要書類は？
賃貸契約は、ただ署名するだけでは当然終わることができません。
賃貸物件が決まるまでに提出が必要となる書類があり、それぞれ書類を用意しなければいけません。
どんな書類が必要になってくるのか、チェックしていきましょう。
認印
まず必要なものといえば、認印です。シャチハタでは契約できないことが多いので、事前にご自身の印鑑を確認しておきましょう。
稀に実印での捺印を求められることがあります。実印での捺印の場合は印鑑証明書が必要になります。印鑑証明書は現在居住の自治体で発行してもらえます。
身分証明書
入居申し込み・入居審査の段階で必要になる書類が、契約者の身分証明書です。
身分証明書は氏名、現住所、生年月日が確認できる、運転免許証や健康保険証など一般的な身分証明書で問題ありません。
運転免許証と健康保険証の両面コピーなど複数提出しておくと良いでしょう。社会保険に加入されている方は、健康保険証に勤務先も記載されているので、勤務先証明としても効果があります。
- 運転免許証
- 健康保険証
- パスポート
- 学生証
- 住基カード
- マイナンバーカード
住民票
引越し前の住所を確認するために、入居者全員分の住民票が必要になります。
住民票は、3か月以内に取得したものを提出するようにしましょう。
また、住民票は続柄の記載がしてあるものを求められるので、住民票を取得する際は続柄表示の申告を忘れないように注意してください。
- 入居者全員分が必要
- 発行が3か月以内
- 続柄表示の住民票
収入証明書
家賃支払い能力を証明する書類として収入証明書も必要となってきます。
収入証明書の書類として源泉徴収票、納税証明書、確定申告の写しといった書類が該当します。
新卒の方や転職したばかりの方であれば、内定通知書や雇入通知書、給与明細の3ヵ月分のコピーなどが収入証明書として提出することがあります。
- 源泉徴収票
- 給与支払証明書
- 納税証明書
- 確定申告の写し
- 所得証明書
- 課税証明書
- 所得・課税証明書
不動産会社によって書類の指定がある場合がありますので、念のため確認しましょう。
その他
その他、契約の状況に応じて必要に書類があります。契約に連帯保証人を必要とする場合は、契約者の書類とは別に連帯保証人の「保証人承諾書」や「印鑑証明書」が必要になるケースが多いです。
その他、家賃を銀行から引き落とす場合は銀行の通帳コピー、駐車場付きの物件であれば車検証の写し、など状況に応じて必要になります。
事前に必要となる書類を不動産会社に確認しておこう。
賃貸契約の流れを把握して、早めに動こう
さて、今回は賃貸契約までの流れと必要書類について紹介してきました。いざ物件を探すとなっても、具体的にどのくらいの期間がかかるのかは、時期によっても変わってきます。
どのシーズンにしても、引越し予定の1ヵ月前くらいから動いている、といった方が多い印象です。特に繁忙期には、すぐに入居申し込みが入ってしまうことが多いので、早めに動くことを心がけましょう。
必要な書類や手続きもあるので、その点も踏まえて動く時期を考えておくと良いですね。
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