賃貸物件を契約する際に、必ずといって良いほどセットで契約する家賃保証会社。家賃保証会社との契約を締結しなければ、部屋を借りることが難しいケースも少なくありません。
そもそも家賃保証会社とは何をする会社なのでしょうか？
この記事では、家賃保証会社の概要や注意点、利用するメリットについて解説していきます。
家賃保証会社の保証内容や種類を理解して、家賃保証会社を利用するようにしましょう。
家賃保証会社とは？
賃貸保証会社とは、入居者が家賃を滞納したときに、借主に代わって家主に家賃を立て替え払いしてくれる会社を指します。
借主が家賃を滞納したとしても賃貸保証会社が立て替え払いをするため、家主は家賃を確実に受け取ることができ、安定した賃貸経営を続けられます。
そのため、入居する際の賃貸保証会社との契約を必須としている家主は多いです。
家賃保証会社は、あくまでも一時的に家賃を立て替えているだけなので、家賃立て替え後に入居者から家賃を徴収します。
家賃保証会社の保証内容
家賃保証会社が保証する内容は、家賃の他にもさまざまな項目があります。
家賃保証会社によって異なりますが、主な保証内容は以下のとおりです。
- 借主が滞納した家賃
- 借主が支払わなかった違約金または損害金
- 借主が支払わなかった更新料や原状回復費用
- 明け渡し訴訟における裁判費用
- 訴訟手続きのサポート
- 退去時の残置物撤去費用
保証内容や保証期間などは家賃保証会社によって違いがありますので、詳細は家賃保証会社や不動産会社に確認すると良いでしょう。
家賃保証会社の種類
家賃保証会社は、大きく以下3つの種類に分かれます。
- 信販系の保証会社
- 協会系（LICC加盟）の保証会社
- 独自基準で審査をする賃貸保証会社
それぞれに特徴が異なるので確認していきましょう。
信販系の保証会社
信販系の保証会社とは、クレジットカードの発行会社がおこなう家賃保証サービスのことです。
具体的には、CIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）などの信用機関が信用情報を取り扱っています。
クレジットカードの利用情報を照会して、支払い能力や過去の延滞履歴、利用残高など、信用取引に関わる個人情報を調べます。CICでは延滞や破産などの事故情報に関して取引終了後5年間記録されます。
過去にクレジットカードやローンなどの滞納履歴がある場合は、保証審査に通らないケースがあるので注意が必要です。
自分の信用情報について開示請求することが可能です。気になる方は、CIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）などの信用機関に問い合わせてみるとよいでしょう。
協会系（LICC加盟）の保証会社
協会系（LICC加盟）の保証会社とは、LICC（一般社団法人全国賃貸保証業協会）に加盟している家賃保証に特化した保証会社のことです。
LICCに加盟している家賃保証会社を利用した人の履歴を照会して審査をおこないます。
LICCデータベースの登録機関は、保証契約が終了してから5年間です。
滞納があった場合は、返済が終了し債務が消滅してから5年間LICCのデータベースに履歴が残ります。そのため、債務が消滅してから5年以上経過していない場合は、履歴が残っているためLICC加盟）の審査は不利といえるでしょう。
協会系（LICC加盟）の保証会社も自分の信用情報について開示請求ができます。過去に自己破産の建研や滞納があった場合、債務が消滅してから5年以上経過しているか心配な場合は、問い合わせてみるとよいでしょう。
独自基準で審査をする家賃保証会社
独自基準で審査をする賃貸保証会社とは、上記の信販系や協会系の情報を利用するのではなく、独自の基準で審査をおこなう賃貸保証会社のことです。
入居申込の際に得た年収や勤務先などの情報をもとに、審査をおこないます。
そのため、上記2つの保証会社では審査に落ちたけど、独自基準で審査する家賃保証会社では通過した>といったケースもあります。
信販系や協会系の保証会社とは異なる審査結果になることも少なくありません。
信販系の保証会社まとめ
| 信販系の保証会社 | 協会系の保証会社 | それ以外の家賃保証会社 | |
|---|---|---|---|
| 名称 | CIC（指定信用情報機関） JICC（日本信用情報機構） |
LICC（一般社団法人全国賃貸保証業協会） | 独自審査の保証会社各社 |
| 特徴 | クレジットカードの利用情報を照会 | LICCに加盟している家賃保証会社を利用した人の履歴を照会 | 独自の基準で審査を行う |
| 情報保持期間 | 5年間 | 5年間 | – |
家賃保証会社の審査内容
部屋を借りるときは、家賃保証会社の審査に通過することが条件となることがほとんどです。家賃保証会社は上記で説明した3種類がありますが、何を確認して審査するかはある程度共通しています。
家賃保証会社の審査内容は、主に以下のとおりです。
- 年齢
- 収入
- 勤務先
- 職種
- 勤続年数
- 勤務形態
- 会社の規模
- 過去の滞納歴
入居予定者の入居申込書や身分証明書、収入証明書などの必要書類をもとに審査をおこないます。
特に重視されるのが家賃の支払い能力です。契約する物件の家賃と収入のバランス、収入の安定性などを確認します。
家賃と収入のバランスがとれていなければ、家賃が支払えなくなって滞納するおそれがあるため、支払い能力は必ず確認する項目の1つです。
家賃保証会社の審査内容をよく理解して、家賃が支払える範囲で自分に合った物件を選ぶようにしましょう。
家賃保証会社を利用するメリット
家賃保証会社を利用すると以下のようなメリットがあげられます。
連帯保証人をご用意できない方でも安心
賃貸借契約を結ぶ際には、連帯保証人をつけることが一般的ですが、ご家庭によっては連帯保証人をご用意できないケースもあります。
そういった連帯保証人をご用意できない方でも家賃保証会社に保証料を払うことで連帯保証人の代わりとなる信用を得て、賃貸借契約に進めることが可能です。
入居審査が通りやすくなる
お客様の属性に不安がある場合、入居者の家賃滞納や夜逃げなどの不安が頭をよぎってしまい、心配で契約を見送られてしまうことがあります。
しかし、家賃保証会社を利用することによって家賃滞納や夜逃げなどが起きても保証会社が対応してくれるので、家主としては安心です。その安心感から入居審査に通りやすくなり、スムーズに賃貸借契約を締結できることがあります。
家賃保証会社の利用に関するデメリット
家賃保証会社を利用する際に、注意しなければならないポイントが2つあります。
それぞれ確認してみましょう。
家賃を滞納すると信用情報に傷がつく可能性がある
あってはならないことですが借主が家賃を滞納してしまった場合に、家賃保証会社が立て替え払いをおこないます。
その後、借主は家賃保証会社に対して、速やかにお金を支払わないといけません。もし、支払わない場合は、借主の信用情報に傷がつく可能性があります。そうなると、今後の賃貸借契約の審査を通過できなくなるおそれがあるので、注意が必要です。
保証料や更新料がかかる
家賃保証会社を利用する際には、保証料や更新料がかかることが一般的です。
- 賃貸借契約の初期費用の際に支払う保証料
- 契約の満期ごとに支払う更新料
保証料や更新料、契約期間などは家賃保証会社によって異なります。契約する際に確認しておくと事前に準備ができるでしょう。
自身にあった保証会社を選びましょう
この記事では、家賃保証会社の概要や保証内容、メリット・デメリットについて解説してきました。
部屋を借りるには家賃保証会社の審査を通らなければ、契約できないケースも増えています。
しかし、家賃保証会社が普及したことにより、連帯保証人不要での契約や敷金減額での契約など選択肢が増え、借主にとって部屋を借りやすい状況になりました。
部屋を借りるときには、家賃保証会社を利用して、選べる物件の選択肢を広げましょう。
水商売の方でお部屋をお探しの方は是非ナイトハウスをご利用ください
