賃貸物件の契約に関するよくあるトラブル！夜職の方が注意すべき例を場面別に解説

この記事は、上記のような悩みを持つ夜職の方のために執筆しました。

賃貸物件の契約に関するトラブルは、契約時・入居中・更新時・退去時の場面別にさまざまな例があります。

いかなる場面でもトラブルを未然に防いだり対処したりできるよう、夜職の人が起こしやすいトラブル例や対処法を解説します。

【水商売の方必見】賃貸物件の契約時によくあるトラブル例

賃貸物件を契約する際、入居予定者と不動産屋・大家との間に以下のようなトラブルの発生が想定されます。

入居申し込みのキャンセルができない

入居申込書と契約書は別物であり、本来なら契約書に署名・捺印するまでは入居申し込みのキャンセルは可能です。

しかし、不動産会社からそれを断られるケースがあります。

このようなトラブルの予防策として、入居申し込み時に以下の対処をおこなっておくことが大切です。

申込金が返還されない

不動産会社や物件によっては、申し込み意思を示すために「申込金」という名目で「不動産屋への一時預け金」の支払いを求められるケースがあります。

あくまでも「一時預け金」なので契約時・または契約が不成立となったときに申込金は返還されるはずですが、それを断られるという事例もあるので注意が必要です。

宅地建物取引業法施行規則には、一時預かり金の返還拒否を禁止する文言が記載されています。

このトラブルを未然に防ぐため、申込金を支払う際は必ず「預かり証」を受け取ることが大切です。

契約締結前に契約金を請求される

契約金は契約書に署名・捺印してから支払うものであり、契約締結前に契約金の支払いを請求する場合は不動産会社が不正をおこなっている可能性があります。

ただし、契約時に大金を持ち運ぶのを避けるため、契約が確実とされている状態で事前に契約金を振り込みするケースもあるので把握しておいてください。

その場合は、事前に重要事項や契約内容についての説明をされるはずです。

契約金を追加請求される

契約する段階になって、入居申し込みの時点では説明されていなかった費用が追加され、初期費用が大幅に上がるケースがあります。

これを未然に防ぐためには、入居申し込みの段階で発生する初期費用を細かく確認しておくことが大切です。

万が一契約金を追加請求された場合、その内容に納得がいかないようなら契約を拒否するのも1つの手段です。

不動産会社から契約する保険会社を指定される

損害保険・火災保険などの保険会社の指定が契約書上に記載されていない場合、どの保険会社に加入するかは本来入居者の意思に委ねられます。

契約書上に記載がないにも関わらず、不動産会社から契約する保険会社を指定された場合は、注意した方がいいかもしれません。

ただし、保険会社に関する知識がない方のために、不動産会社の厚意でおすすめの保険会社を教えてくれるケースもあるでしょう。

納得がいかないまま保険会社と契約をすることがないよう、詳しい人に聞いたり不動産会社に説明を求めたりすることが大切です。

【水商売の方必見】賃貸契約後、入居中によくあるトラブル

入居中に起こりうるさまざまなトラブルは、元を辿れば契約書にその責任の所在や対処法が記載されているケースが大半でしょう。

以下の4つのトラブルは、賃貸物件の入居中によくあるものです。

水漏れ

水漏れは、最悪の場合他の住人の部屋にまで被害を及ぼすほどの大きなトラブルに発展する可能性があります。

被害を最小限に抑えるため、水道の元栓を締めるなどの応急処置をしたうえで、速やかに不動産会社に連絡しましょう。

その際は、水漏れの様子を写真や動画に収めておくとよりスムーズに対処してもらえるはずです。

自身の判断で業者に依頼すると、修繕費用が自己負担になる可能性があります。

業者に連絡する前に不動産会社に連絡し、指示を仰いだ方がいいでしょう。

設備故障

エアコンなどの部屋に備え付けの設備は、経年劣化などによって故障するケースがあります。

入居者の過失なく故障した場合は、修理代金を貸主が負担してくれるはずです。

また、仮に自身の過失によって故障した場合も、不動産会社への連絡は必須です。

故障・修理の経緯を伝えないこと自体が契約書の内容に違反している場合もあるので、注意してくださいね。

近隣住民とのトラブル

騒音や共用部の使い方のルール違反など、賃貸物件における近隣住民とのトラブルはよくあることでしょう。

夜職の方は一般的な方と生活リズムが違うため、騒音トラブルを引き起こしやすい傾向にあります。

この場合は当人同士で話し合うよりも、不動産会社に間に入ってもらった方がスムーズに解決できるはずです。

トラブルの内容によっては、写真や動画を撮影して証拠を残しておくことも必要です。

家賃滞納

支払うべき家賃を滞納してしまうと、最悪の場合退去を命じられることがあります。

「振り込みを忘れていた」などの事情の場合は、謝罪を伝えると共に速やかに支払いを済ませれば問題はないでしょう。

何らかの事情で「一時的に支払いができない」といった状態の場合は、その趣旨を不動産会社に相談しましょう。

支払い能力の回復見込みが立たない場合や、不動産会社からの連絡を無視した場合は、連帯保証人に迷惑をかけてしまうことになります。

トラブルを避けるためには、支払いが難しいとわかった時点で不動産会社に速やかに相談することが大切です。

【水商売の方必見】賃貸契約を更新する際によくあるトラブル

多くの賃貸物件は2年契約になっており、契約満了時に更新・退去を選択することになります。

契約を更新してその物件に住み続けることを選択した場合、以下の2つのトラブルが発生する可能性があるので注意してください。

家賃・管理費の値上げ

契約更新の通知を文書などで送られてくる際に、家賃・管理費の値上げを通達されるケースがあります。

賃料改定の有無や条件などについては契約書に記載されており、通達を受けたらまずは契約書を確認してみましょう。

賃料改定に納得がいかない場合は、不動産会社に相談を持ち掛けるのもアリです。

貸主としても、入居者の合意なしに一方的に契約条件を変更することはできません。

契約書に「更新時の賃料値上げ」に関する特約が記載されていない場合は、「法定更新」という制度によって入居者は同じ部屋に同じ条件で住み続けることが可能です。

更新拒否

契約更新の時期に、不動産会社や大家から更新拒否の通達を受けることが稀にあるようです。

ただし、正当な理由無しに貸主側が一方的に更新を拒否することはできず、正当な理由がある場合は6ヵ月前までに入居者に伝えなくてはならない義務があります。

6ヵ月前までに通達がなかったにも関わらず更新拒否を通達された場合、または正当な理由がない場合は、前述した「法定更新」が適用されます。

【水商売の方必見】賃貸物件の退去時によくあるトラブル

賃貸物件を退去する際に起こりうるトラブルも、その責任の所在や詳細が契約書に記載されています。

以下のトラブルを未然に防ぐために、契約書の内容を再度確認しておきましょう。

敷金が返ってこない

物件を退去する際に、本来は戻ってくるはずの敷金が返ってこないというケースがあります。

本来、契約時に支払った敷金から原状回復費用を差し引いた残りの金額が、借主の元に返ってくるはずです。

現状回復費用に関する借主・貸主の負担の割合などの詳細は、通常は契約書に記載されています。

また、国土交通省が定める「現状回復を巡るトラブルとガイドライン」に、その規定が定められています。

高額な退去費用を請求される

敷金が返ってこないケースの多くは、高額な過去費用を請求されていることが原因です。

その場合は、本来は借主側が負担する必要がない原状回復費用を請求されている可能性があります。

契約書や「現状回復を巡るトラブルとガイドライン」の内容に反する過去費用を請求された場合は、異議を申し立てた方がいいでしょう。

中途解約による違約金を請求される

契約期間の満了を待たずに退去を決めた場合、中途解約による違約金を請求されるケースがあります。

多くの場合、賃貸物件の解約を借主側から申し出る際は「解約日の1ヵ月前までに申し出る」との条件が、契約書に記載されているはずです。

仮にそれに反する解約を申し出た場合の違約金についても、その詳細が契約書に記載されています。

中途解約による違約金を請求されたら、まずは契約書を読み返してみましょう。

また、トラブルを未然に防ぐため、解約予告時期に関する契約内容を事前に確認しておくことが大切です。

賃貸契約に関するトラブルが解決しないときの相談先

賃貸契約に関して不動産会社や大家とトラブルになった際は、その趣旨を第三者に相談する必要があります。

下記の専門機関は電話やメールで無料相談受付をおこなっており、適切な対処法や相談窓口を案内してくれるはずです。

専門機関	概要	相談内容の例
日本司法支援センター 法テラス	国が設立した、法的なトラブルに関する総合案内所	敷金が戻ってこない 退去を命じられた、など
一般財団法人 不動産適正取引推進機構	不動産売買や賃貸契約などの不動産取引に関する相談所	申し込みの撤回ができない 契約金を追加請求された、など
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会	賃貸物件での生活の安定と向上の促進を目的とした団体	補助金の申請など

賃貸契約に関するよくあるトラブル：まとめ

賃貸契約に関するトラブルは、契約時・入居中・更新時・退去時の場面によっていくつかの例があります。

トラブルが発生してから焦ってしまわないよう、起こりうるトラブルを事前に把握しておき、しっかり対策することが必要です。

借主側の知識が不足していると、貸主側が不当な要求をしてきても「業者がいうのだから間違いないだろう」といった思考になってしまいがち。

この記事を参考に、トラブルを未然に防ぐ・トラブルに対して適切に対処する知識を身に着けてください。