賃貸契約に必要な収入証明は？水商売やナイトワークでも賃貸契約ができる方法

賃貸の入居審査の際に、家賃を支払うだけの収入があることを証明するために必要な収入証明書類。

キャバクラやホストといった水商売やナイトワークで働いており、契約時に要求される収入証明書類が用意できないという方もいるのではないでしょうか。

この記事では収入証明に使える書類について、また書類が用意できず審査に落ちてしまった場合の対処法を紹介します。

収入証明に使える書類と用意できない場合の対処法

物件を借りる際に、求められることの多い収入証明書類ですが、収入証明書類が提出できなくても契約できる物件はあります。

収入証明を提出する理由は、賃貸借契約のさいに管理会社や大家さんが、部屋を貸す相手に家賃を支払うだけの収入があるのか確認するため。

物件審査の申し込み者の収入を証明することができる書類が収入証明書類になります。

通常は会社が発行してくれる源泉徴収票などを提出すれば問題ありませんが、会社員ではない夜職の方は他の書類を用意して収入証明をする必要がある場合が多いです。

また水商売やナイトワークの方の場合は、月ごとに収入に変動がある場合も多いため、年間の収入がわかる書類を提出するのがおすすめです。

収入証明として使える書類

収入証明として使える書類は、会社が発行する給与やそれに伴う税金を明記した書類のことです。

その他にも、業務委託で働いている場合に年間の所得を報告する確定申告書などがあります。

賃貸契約時に求められる、主な収入証明書類と記載内容や発行場所は以下の通りです。

源泉徴収票

源泉徴収は店舗や会社から給与として収入を得ている場合に受け取ることができます。

1年間の収入と納付した所得税額を記載してあり、勤務先の店舗を運営している会社から発行されます。

一方で業務委託の場合には発行がされず、夜職の方で発行されるのはとても珍しいです。

給与明細

給与が支給されるさいに受け取る給与明細も、収入証明書類として使用できる可能性があります。

しかし給与明細が収入証明として使用できるのは、不動産会社が「給与明細でも可」としている場合に限るので注意が必要です。

給与明細が使用できる場合には、3ヶ月間分まとめて提出する必要があります。

給与支払証明書

任意期間の給与の総支給額を、第三者に対して証明する書類です。

氏名・住所・雇用年月日、設定された期間における給与や賞与の支給額、雇用形態が記載されています。

しかし他の書類と異なり発行が任意となっているため、会社や店舗に発行依頼をしても断られてしまう可能性もあります。

確定申告書

主に業務委託で働いている場合に、年間の収入から経費を引いた所得を申告して、税金額を申告する書類。

自分で申告する書類ですが証明書類として使うためには、税務署受付印が押印されているものが必要です。

課税証明書

所得額や所得控除額、扶養の状況、住民税額などが記載された書類です。

1月1日時点に住所を置いていた自治体で発行され、毎年5月中旬〜6月上旬に「昨年度」の所得額が記された書類を発行できるようになります。

マイナンバーカードがあればコンビニでも発行可能となっています。

どの収入証明書類が必要になるかは物件によってことなります。
入居希望している物件で必要となる書類を提出する必要があります。

収入証明がなくても契約できる物件は存在する

収入証明は賃貸契約をするために絶対に必要というわけではありません。中には収入証明がなくても入居可能という物件もあります。

ただし、家賃を払うことができる支払い能力があることを証明するために、預金通帳のコピーなどの提出が求められる場合もあります。

さらに収入があることが証明でき、収入証明が必要ない場合でも、「職業」や「人柄」「カードの滞納履歴」なども審査の対象になります。

そのため内見時の服装への配慮をするなど入居前の印象を良くするような配慮は重要です。

このような物件は一般の賃貸物件サイトではあまり公開されていないため、夜職専門の不動産屋に相談してみるのがおすすめです。

収入証明がなくても入居できる物件があるのはなぜ？

収入を証明する書類がなくても入居できる物件がなぜあるのか、不思議に思う方も多いのではないでしょうか？

収入証明書類の確認を含め入居審査はほとんどの場合、保証会社が行っています。

保証会社は入居希望者にしっかりと支払い能力があるのか、入居後にトラブル発生するリスクがないかを精査しています。

万が一トラブルがあった場合には保証会社が解決を行うため、当然審査も厳しくなってくるのです。

一方で入居前の審査が比較的緩く、収入証明が不要でホストやキャバ嬢、夜職でも審査が通りやすい物件もあります。

夜職の方が契約できる賃貸物件は、他の物件と審査の基準や方法が違うことが多いです。具体的に解説をします。

審査が緩い保証会社を使っている

審査を保証会社が行う場合でも、審査基準は担当する保証会社によって異なります。

審査会社にはカード会社などが運営する信販系保証会社や、LICCという協会に加盟している保証会社があります。

これらの保証会社では審査にあたって、クレカの支払い履歴やローンの状況の確認、協会内での滞納履歴などが共有されており審査も厳しくなっています。

一方で独自の審査基準で動く保証会社の中には、他での滞納履歴があっても審査が通る場合も少なくありません。

審査の緩い保証会社が使える物件に的を絞ることで、入居審査が格段に通りやすくなります。

大家さんと直接交渉できる

ナイトワークの方でも審査に通りやすく、収入証明が必要ない物件の中には、不動産屋が大家さんに直接交渉できる物件も多いです。

例えば分譲のマンションなどは、大家さんに直接交渉できる物件も少なくありません。

もちろん大家さんの中にも水商売やナイトワークの方に対して、抵抗感を持つ方もいます。

一方で全く抵抗なく、通常のサラリーマンよりも収入が多いため喜んで貸したいという大家さんもいます。

夜職専門の不動産屋ではこのような大家さんが持つ物件も幅広く扱っているのも大きな特徴です。

不動産屋が物件を所有している

賃貸を紹介している不動産屋自体が物件を所有している場合もあります。

不動産屋がオーナーである物件であれば、収入があることや貯蓄があることを証明すれば、通常必要となる収入証明の書類も必要ありません。

直接所有している物件は初期費用が抑えられる場合や、入居後も継続して不動産屋に相談できるといったメリットもあります。

夜職や水商売のアリバイ会社の利用や寮には注意！

収入証明が用意できない場合に、アリバイ会社を使って、給与明細や給与支払い証明書を発行するという方法があります。

アリバイ会社とはいわゆるペーパーカンパニーを使って、そこで働いていることを装う会社のことです。

他にも店舗が用意している寮へ、一時的に引っ越そうと思う方もいるのではないでしょうか？

しかしこれらの方法には危険が伴うので注意が必要です。

しっかりとリスクを確認しておかないと、賃貸契約後に大きなトラブルになってしまう場合もあります。

契約後の発覚には退去の可能性も

アリバイ会社を使った虚偽の収入証明を使ったことが発覚した場合には、入居後に退去要請をされてしまう可能性があります。

仮に収入証明と同じ金額の所得があっても、大家さんが「賃貸借契約を継続し難い重要な事由」とみなした場合には退去依頼が可能な場合があります。

特に水商売やナイトワークに対して、良い印象をもっていない方が大家さんであると入居を断られてしまうことも少なくありません。

警察沙汰や裁判に発展する場合もある

そもそも虚偽の会社で発行した給与明細を提出する行為や、偽りの納税証明書を発行する行為自体が犯罪行為となることがあります。

このような行為を行って損害を与えられた場合、大家さんや管理会社から偽証罪(刑法169条)などで訴えられてしまう可能性もあります。

そのような場合には賃貸契約が解消されるリスクがあるだけでなく、滞納等があった場合には虚偽の申告に伴って損害賠償請求されてしまう危険性もあるのです。

寮の使用にも要注意

キャバクラやホストのような水商売のお店や、ナイトワークの店舗では寮を用意していることもあります。

寮は初期費用がかからず、審査も必要ないため入居しやすいです。

しかし寮への入居にも注意が必要です。次の物件が見つかるまでの仮住まいとして利用するのであれば良いですが、長期間使用するのはおすすめしません。

寮に住んでいると一定以上の出勤を求められたり、急なキャストの休みの穴埋めなどを行わなくてはならない場合もあります。

またお店を辞めるさいに、直ぐに転居が必要となり次の物件を探す時間が確保できないといったケースもあるので注意が必要です。

夜職の方の場合、アリバイ会社の利用や寮への入居は、リスクが大きいので一度夜職専門の不動産屋に相談してみるのが良いかもしれません。

水商売やナイトワークでも安心して借りれる物件はある！

水商売やナイトワークの方で、賃貸契約に必要となる収入証明書類が用意できないからといって焦る心配はありません。

焦ってアリバイ会社を使用したり、ウソの申告をしてしまうと大きなトラブルとなってしまうこともあります。

保証人や収入証明が用意できなくても、素敵な物件を紹介してくれる夜職専門の不動産屋も存在します。

夜職専門の不動産屋では夜職の仕事の状況などにも理解があるため、相談しやすくご自身の気にいる物件が見つかる可能性も高くなるでしょう。