賃貸物件の保証人トラブルに注意！頼める人の条件やいない場合の対処法

この記事は、上記のような悩みを持つ夜職の方のために執筆しました。

夜職の方の中には、それぞれの事情で家族や親戚には連帯保証人をお願いできないという方も多いでしょう。

ただ、それでも必ずしも賃貸物件を契約できないわけではないので安心してください。

この記事では、賃貸物件の保証人を頼める人の条件や、頼める人がいない場合の対処法を解説します。

ぜひ参考にしてください。

賃貸物件の連帯保証人とは

まずは、賃貸物件における連帯保証人の概要として、以下の基礎知識を把握しておきましょう。

保証人と連帯保証人の違い

賃貸物件を契約する際に、契約書に保証人、もしくは連帯保証人の記名・捺印を求められることがよくあります。

保証人と連帯保証人には以下のような違いがあるので、混同しないよう注意してください。

保証人	入居者の身分等を保証してくれる人 法的な拘束力はない
連帯保証人	入居者の身分等を保証すると同時に、入居者が家賃や破損させた設備の修復費用の支払いを滞らせた際に、本人の代わりに支払う義務がある

連帯保証人は借主と同じ責任を負う義務が法的に課されているため、支払いを拒否する権利はありません。

基本的には、賃貸契約には保証人ではなく、連帯保証人を立てることを求められます。

賃貸契約の連帯保証人が負う責任の範囲

賃貸契約の連帯保証人が負う責任の範囲は、賃貸契約書にしっかりと記載されています。

多くの場合は「本件賃貸借契約より生ずる、賃借人の一切の債務を負担する」といった内容の記載があり、この場合は賃料や更新料、退去費用や強制執行費用など、入居者に課される責任の全てを負うことになります。

また、物件の更新時などに連帯保証人を解約したい場合は、貸主・借主双方の合意がないと解約できません。

入居者自身が責務を果たしてさえいれば連帯保証人に影響が及ぶことはありませんが、もしもの時は自身の責務を全て連帯保証人に負わせる形になることは把握しておいてください。

連帯保証人を頼める人の条件

連帯保証人には法的なリスクがあるため、入居審査の対象にもなります。

そのため、誰にでも頼めるというわけではなく、一般的には以下のような条件が求められます。

連帯保証人は入居者の代わりに家賃などの支払い義務を負う可能性があるため、一定の支払い能力が求められます。

大家や管理会社によっては、収入証明書の提出を求められるケースもあるので注意してください。

また、その責任の重さから、対象者を親族に限定しているケースも少なくありません。

何かトラブルが起きた際に連絡をスムーズにとれるよう、国内に住んでいることを条件にするのが一般的です。

逆にいうと、職に就いていない方や、家族であっても年金暮らしなどで収入がない人などは、連帯保証人として認められることはないでしょう。

大家や管理会社によっては、支払い能力さえあれば友人でも連帯保証人として認める場合もあるようですが、ごく稀なケースだと思っておいてください。

入居審査時に連帯保証人に電話をかけるケースもある

大家や管理会社によっては、入居審査時に連帯保証人に電話をかけ、説明や意思確認をするケースがあります。

そのため、連帯保証人を頼む相手には電話がいく可能性があることを伝えておいた方がいいでしょう。

大家や管理会社が入居審査の基準についての質疑応答をしてくれることはありませんが、連帯保証人に電話をするか否かくらいなら答えてくれるはずです。

賃貸物件の連帯保証人トラブル例

入居後、もしくは退去後に連帯保証人に迷惑をかけてしまうトラブルの例として、よくあるのは以下のケースです。

家賃を滞納した際の返済

入居者が家賃を滞納し、支払いに応じない場合は、連帯保証人に支払いを求められます。

といっても、例えば1ヵ月支払いをしないからとすぐに連帯保証人に連絡がいくわけではなく、一般的には以下の手順で督促を進めていきます。

最初の電話やメールでの連絡を受け取った際に、支払いが遅れた理由・支払い期日を伝えてきちんと対処すれば、そこまで大事にはならないはずです。

しかし、①②を完全無視してしまうような状態だと、滞納している家賃を連帯保証人に請求され、迷惑をかけてしまいます。

退去費用の追加請求の支払い

退去時に発生する原状回復費用は基本的に敷金から賄いますが、過失による大きな損傷があった場合など、敷金では賄いきれずに追加請求をされることがあります。

この追加請求の支払いを借主が拒否したり無視したりしてしまうと、貸主と同等の責任がある連帯保証人に支払いを請求されてしまいます。

連帯保証人が支払いを拒否し、裁判に発展するケースも

滞納した家賃や過去費用の追加請求を連帯保証人も支払い拒否してしまうと、裁判に発展する場合があります。

なぜ連帯保証人が支払いを拒否するのかというと、自身が負っている責任の範囲をきちんと理解していないケースが多いようです。

そのため、連帯保証人を依頼する際に、契約内容を理解してもらうことが大切だといえます。

夜職の人必見！賃貸契約で連帯保証人がいない場合の対処法

最後に、賃貸契約の際に連帯保証人を頼める人がいない場合の対処法を2つお伝えします。

保証会社を入れる

連帯保証人を頼める人がいない場合は、保証会社と契約するのも1つの手段です。

保証会社とは、入居者が家賃を支払えないときなどに代わりに支払いをしてくれる業者のこと。

ただし、保証会社に間に入ってもらう際は、当然大家・管理会社に許可をとる必要があります。

また、保証会社と契約する際は初回保証料、月々の賃料に上乗せして手数料の支払いを求められるので注意してください。

さらに、滞納した家賃などを保証会社が支払った場合も、その分を後日自身が保証会社に対して支払いをすることになります。

自身の支払い義務がクリアになるわけではないので、注意してください。

連帯保証人不要の物件を探す

賃貸物件の連帯保証人は必ずしも必要なわけでじゃなく、連帯保証人不要で契約できる物件も探せば見つかります。

ただ、連帯保証人不要と謳っておきながら、契約時に保証会社への加入を進められるケースがあるようです。

水商売の方は、歓楽街の近くの不動産屋に物件を紹介してもらうといいかもしれません。

そういったエリアの不動産屋は水商売の方向けの物件を多く保有しており、連帯保証人を立てられない人でも借りれる物件を紹介してくれる可能性があります。

当ナイトハウスも、水商売の方向けの物件を多く扱っています。

連帯保証人不要の部屋探しは、ぜひナイトハウスにお気軽にご相談ください。

賃貸物件の保証人トラブル：まとめ

多くの場合、賃貸物件の契約時は連帯保証人を立てる必要があります。

連帯保証人には借主と同等の支払い義務があり、お願いする相手にはきちんと契約内容を把握しておいてもらうことが大切です。

また、自身も他者にそれだけ重い責任を負わせているという事実を忘れないようにしなくてはいけません。

連帯保証人を頼める相手がどうしても見つからないときは、保証会社と契約するか、連帯保証人不要の物件を探しましょう。

ナイトハウスなら、水商売の方にピッタリな連帯保証人不要の物件を紹介し、あなたの力になれるかもしれません。