賃貸トラブルで弁護士に相談が必要な場合があるって聞いたんだけど本当?
賃貸のトラブルは賃料の関係や住民の生活の侵害といった点から、大事に発展するケースも少なくありません。
特に水商売や夜職の方は賃貸の審査が通りにくいという特徴から、このようなトラブルを抱えやすいです。
しかし事前にトラブルの原因を知っておくことで、これらの賃貸トラブルを避けることはできます。
この記事では、賃貸物件に関連したトラブルに巻き込まれないために、賃貸トラブルの原因や対処法などを紹介していきます。
賃貸トラブルで弁護士が必要になるケースについて解説
賃貸トラブルで弁護士に相談が必要になってしまう事はあります。
賃貸トラブルの内容は実にさまざまで、近隣とのトラブルから大家さんとのトラブル、契約違反など相手も異なります。
具体的な賃貸トラブルには以下のような例があります。
- 原状回復費用に関するトラブル
- 修繕に関するトラブル
- 騒音トラブル
- ペットトラブル
- ゴミの分別のトラブル
大家さんや不動産会社と賃貸を借りる側でトラブルが起こり、個人間で解決することが難しい場合には弁護士への相談が必要となることも珍しくありません。
弁護士によってかかる費用は異なりますが、相談費用が1時間5,000円~で着手金が300,000円程と高額な費用が必要です。
こんなに高額な費用がかかるのは困る・・
水商売の方が賃貸トラブルに巻き込まれやすい原因
実は、水商売の方が賃貸トラブルに巻き込まれる例は一般的な昼職の方に比べると多い傾向にあります。
原因は、そもそも「水商売」という時点で大家さんや近隣住民からの印象が良くない場合があるからです。
水商売の方や夜職の方を敬遠する不動産オーナーは少なくありません。
収入の不安定さや夜型中心の生活リズムといった印象が、大家さんが水商売の方に近隣とトラブルを起こすというイメージや、家賃が払えなくなるのではないかという不安を抱かせてしまっているのです。
そもそもの心証が良くない傾向にある水商売の方の場合、些細なトラブルなどが大きなトラブルへと発展していくリスクが高いです。
上記のことが原因で、水商売の方は賃貸トラブルを抱えてしまいやすくなっているということをしておきましょう。
次に弁護士が必要になってしまうような、具体的なトラブルの例を確認していきましょう。
弁護士が必要になる賃貸トラブルの例
水商売の方によくある賃貸トラブルを、3つの具体的な例とともに紹介します。
在籍会社やアリバイ会社の使用がばれてしまった例
在籍会社やアリバイ会社の使用が入居後にバレる可能性はとても低いです。
しかし、水商売の方の夜型の生活による生活音へのクレームなどから怪しまれることはあります。
大家さんの多くはこのような近隣トラブルを心配して、水商売の方に部屋を貸していない方も多いです。
クレームなどをきっかけに在籍会社やアリバイ会社の使用がバレてしまい、最悪の場合退去させられてしまうケースもあります。
契約者本人や連帯保証人などにウソの申告をしていた例
在籍会社やアリバイ会社の利用以外にも、契約書類などにウソの申告をしてしまうとトラブルに発展する可能が高いです。
連帯保証人が見つからずサインを偽造してしまったり、偽りの職業を申告したことが発覚して問題になる例もあります。
また連帯保証人との関係性が悪化して、保証人を変更しなければ不動産屋に虚偽の申告をしたと伝えると脅されてしまった例もあります。
トラブルに発展する可能性があるため、ウソの申告をするのは避けましょう。
雨漏りなどの補修を大家さんが対応してくれない例
その他、雨漏りなど生活に支障がでてしまう家の補修を対応してもらえないことで賃貸トラブルに発生する例もあります。
基本的に物件の設備に関わる修繕は大家さんや管理会社が対応します。
しかし修繕費が高額になる場合など、なかなか修繕を対応してくれないと引越しも検討しなくてはなりません。
このように生活に支障が出るようなトラブルの場合には、その分の賃料を下げてもらうように交渉ができる場合があります。
大家さんとの交渉は入居者自身で行うのが難しいため、弁護士をたてて交渉をしている例もあります。
上記のようなトラブルに巻き込まれた際は、個人で解決することは難しく弁護士への相談が必要となるパターンも珍しくありません。
水商売の子が抱えるトラブルにおすすめの法律事務所があるならそこに相談したい!
水商売の方や夜職の方が悩むトラブルにおすすめなのが「アークレスト法律事務所」です。
これまで水商売の方のさまざまな悩みを解決してきた実績が大きな魅力。
被害者の個人情報をしっかり守りながら対応してくれるため、水商売や夜職の方が気になる身バレの問題もしっかりと配慮してくれるので安心です。
水商売で働いている方が賃貸トラブルに巻き込まれてしまった場合は、ぜひアークレスト法律事務所にそうだんしてみてくださいね。
水商売の方が賃貸トラブルを避ける方法
賃貸トラブルを避けるには、どうしたらいいの?
ここからは、水商売の方が賃貸トラブルをできる限り避けるために有効な方法をご紹介します。
- 水商売の専門の不動産屋に相談する
- 個人で探したアリバイ会社の使用を避ける
- 水商売でも利用できる保証会社を探す
水商売の専門の不動産屋に相談する
ホストやキャバ嬢といった水商売の方や、夜職の方専門の不動産屋があります。
水商売専門の不動産屋さんに物件を紹介してもらうことで、虚偽の報告をしなくても賃貸契約ができます。
また不動産のプロに職業を隠さず伝えられるため、その後のトラブルのリスクを回避することが可能です。
水商売専門の不動産屋でおすすめなのはどこ?
水商売専門の不動産屋は沢山ありますが、関東エリア・関西エリア・九州エリアで幅広く賃貸を扱っている「ナイトハウス」がおすすめです。
不動産だけでなく、水商売に関する知識ももったスタッフが丁寧に対応してくれます。
LINEからも簡単に相談できるので、気になる方はぜひ一度相談してみてください。
個人で探したアリバイ会社の使用を避ける
アリバイ会社や在籍会社は賃貸トラブルの原因になってしまう可能性があることを紹介しました。
ただ賃貸の審査にどうしても必要になってしまう場合もあるでしょう。
その際に個人で探したアリバイ会社や在籍会社を使用するのは避けましょう。
在籍会社やアリバイ会社の中には高額な費用が請求される場合や、審査後の対応は行ってくれない場所も少なくありません。
しっかりと契約後もフォローアップの体制があるアリバイ会社などに相談しないと、トラブルの原因になってしまいます。
水商売でも利用できる保証会社を探す
近年、賃貸契約をするさいには、連帯保証人ではなく保証会社を通すことが求められる場合が多いです。
ですが水商売の方は保証会社の審査に落ちてしまう可能性が高いのが実情となっています。
逆に保証会社の審査を通れば、万が一家賃が支払えなくなった場合などの不安も軽減されるため大家さんは部屋を貸してくれる可能性が高まります。
保証会社には信販系の保証会社や独立系の保証会社などさまざまな種類がありますが、独立系保証会社が最も審査に通りやすいです。
このような保証会社を使うことができる物件を選ぶことで、契約の可能性が一気に高くなります。
審査の通り安い保証会社についても、水商売専門の不動産会社が詳しいので一度ご相談下さい!
水商売の方は弁護士が必要になるような賃貸トラブルに要注意
賃貸の審査が通りにくいため、水商売の方や夜職の方が賃貸トラブルに発展してしまう可能性があります。
虚偽の申告は大家さんに損害を与える事柄と認定されてしまうと、弁護士が介入するような事態に発展する可能性もあります。
そんな事態を回避するため、自分の職業などをしっかりと理解してくれる不動産屋へ相談するようにしましょう。
信頼できる不動産屋はトラブルの回避だけでなく、修繕の不履行などの際も大家さんとの間にたってしっかりと交渉してくれます。
賃貸トラブルで弁護士に相談する必要がなくなるためには、家を借りる段階でしっかりと対策しておくことが重要です。